楽天モバイルを1年以内で解約する場合は『解約事務手数料』が発生
契約特典と比較して『安すぎる』解約事務手数料
楽天モバイルでは2025年4月1日（火）より、一部の契約者を対象に『解約事務手数料』の請求方針を変更します。
同日より解約事務手数料の支払い対象となるのは、回線を申し込みかつ利用開始してから『1年以内』に『解約』もしくは『契約解除』された人。
対象プランは『Rakuten最強プラン』『Rakuten最強プラン（データタイプ）』『Apple Watch ファミリー共有』。
この変更に伴い、従来方針の『利用実態のない回線への契約解除料（解約事務手数料）の請求』は撤廃となります。
大部分の通信サービスは、SIMの契約時に『特典（主にポイントや端末の割引）』を付与。
楽天モバイルを例にすると、三木谷会長のの紹介リンクから申し込みを行うことで、最大『14,000円相当』のポイント付与を受けられます（初めて申し込み以外の人も対象、最大5回線まで）。
特典目的で回線を契約し、『受け取り直後に解約』というやり方は、『企業』『特典のみを目的として契約していない一般的なユーザー』双方にとってマイナスです。
もっとも、楽天モバイルが設定している契約解除事務手数料は『◯万円』などではなく、『プラン料金の月額最低利用金額の1カ月分』相当となる1,078円（税込）。個人的には『安すぎる』とさえ感じます。
契約特典（楽天ポイントの付与）を鑑みれば、デメリットとは捉えがたいのが正直なところ。
楽天モバイル1年で解約は固定費を上げるリスクを高める
ただし、楽天モバイルにとって『1年』という契約期間は『手数料』をとるべき水準。企業にとって『あまり歓迎出来ない顧客』であると想定出来ます。
どちらかと言えば、契約事務手数料の支払いよりも『楽天モバイルを契約出来なくなる』リスクを高めることの方が、個人的には大問題（固定費が確実に上がる）。
楽天モバイル（Rakuten最強プラン）は、月額1,078円（税込）支払えば『データ通信3GB』『楽天市場で買い物時にポイントアップ4倍（エントリー必要）』『国内かけ放題（Rakuten Link使用時）』『楽天ドライブ（50GB）』といったサービスを利用可能。
契約特典として楽天ポイントをもらい『それで終わり』ではなく、実質無料期間中に『楽天モバイル使いこなし術』をマスターし、長期的に固定費を削減する方が間違いなくお得。
私は楽天モバイルが通信キャリアとしてのサービス提供を開始した頃からユーザーを続けていますが、『通信品質向上』『特典強化』が段階的に行われ、現時点で『無くてはならない』存在に。もちろん解約の予定はありません！
