2023年8月10日(木)現在、日本におけるアマゾンプライム会員の年会費は『4,900円(月額500円)』。それが2023年8月24日(木)から年会費『5,900円(月額600円)』に値上げされます。
値上げ前 | 値上げ後 | 値上げ率 | |
年会費 | 4,900円(税込) | 5,900円(税込) | 16.9% |
月会費 | 500円(税込) | 600円(税込) | 16.6% |
値上げ率は年会費『16.9%』、月会費『16.6%』とかなりのもの。諸外国との比較は下記の通り。
国名 | 年会費 | 月会費 |
日本 | 5,900円 | 600円 |
アメリカ | 139ドル(約19,990円) | 14.99ドル(約2,155円) |
ドイツ | 89.9ユーロ(約14,183円) | 8.99ユーロ(約1,418円) |
イギリス | 95ポンド(約17,369円) | 8.99ポンド(約1,643円) |
インド | 1,499ルピー(約2,602円) | 299ルピー(約518円) |
※2023年8月10日時点のレートで換算
アメリカ、ドイツ、イギリスといった先進国と比較して『日本のプライム会員費はまだまだ安い』といったコメントを目にしますが、ご覧の通りインドと比較すると『高い』です。そして本当に日本のプライム会員費は『安い』と言えるのでしょうか?
上のグラフは左が『名目賃金』、右が『実質賃金』を示したもの。ザックリ言ってしまえが、名目賃金は実際に受け取っている給料の額。実質賃金はそこに『物価の上昇』を踏まえたもの。
名目賃金を見ていくと、アメリカが1991年から2020年にかけて『178.7%』上昇しているのに対し、日本は僅か『11.4%』に留まっています。
もっとも、イタリアは名目賃金は上昇するも、物価の上昇がそれを上回り実質賃金が『-3.7%』に低下。一概に『給料が増えればそれで良い』というわけでも無いのです。
ちなみに、厚生労働省が2023年8月8日(火)に発表した『毎月勤労統計調査』の速報値によると、2023年6月の実質賃金は前年同月比で『-1.6%』となり15ヶ月連続マイナス成長。とても17%近い会員費の値上げを『安い』などと容認出来る状況ではありません。
『海外と比較して日本は安い』というのは完全に『まやかし』です。日本と同水準の国と比較しなければ何の意味も無いことを覚えておきましょう。
もっともAmazonに関して言えば、2023年7月に開催されたプライムデー後の惨状が個人的にはまだ記憶から離れません。
投稿が見つかりません。本来値上げは『サービス内容』もしくは『実質賃金』の向上を伴うのが自然なカタチ。
記事が見つかりませんでした。
どちらも下がり続けている日本において、『会員費の値上げ』は一体どういった影響を及ぼすのか。先述している通り、値上げは2023年8月24日(木)から。
普通なら駆け込み契約が増えそうなものですが、そこは『30日間の無料体験』がガード。終了後には『値上げ後の料金』が適用されます(Amazonギフト券を使用すると無料体験を飛ばせるようです。実際試していないので自己責任で)。
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